浜崎茂

FREE MASON

提訴 

 訴 状
             
 平成27年  6月29日
名古屋高等裁判所 金沢支部 御中           
     
原告  浜崎 茂
             
被告 石川県選挙管理委員会

    請求の趣旨

1 被告は最高裁判所に対し、『正当な選挙』の早急な制定と、正当に選挙され
ていない国、地方の代表者の厳しい処分、及び、中村八千代氏を内閣総理大臣に推薦することを求めよ。

2 被告は最高裁判所に対し、『選び挙げる』ことをしなかったすべての有権者に、所得に応じた重い罰金を科すことを求めよ。

3 被告は小松市と国に対し、過去の不当な選挙で原告から没収した供託金1000万円の返還と、犠牲となった家族や商売の賠償金1000万円を求めよ。 

4 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決ならびに仮執行の宣言を求める。
             
請求の原因
第1 当事者
 被告は、政治家と政治家を選んできた有権者であるが、公職選挙法203条により、
被告が限定されているので、石川県選挙管理委員会になっている。
原告は、うどん店で生計を立てながら、以下の選挙に立候補している。
2003年 小松市議会議員選挙
2007年 小松市議会議員選挙 
2007年 参議院選挙     
2011年 小松市議会議員選挙 
2013年 小松市長選挙    
2013年 参議院選挙     
2014年 衆議院選挙     
2015年 小松市議会議員選挙 

・選挙が憲法違反であるとする理由
まず、憲法の前文には 
『日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、・・・・』とあります。
公職選挙法第一条には
『この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し・・・・』とあります。
正当とは・・・道理にかなっていること (違法でなくても正当でないものもあり得る)
選び挙げるとは・・・多くの中から目的や基準にかなうものを取り出すこと
*道理の例
・みかんが三つあり、一番おいしいものを選ぶには、それぞれをかじってみるのが一番の方法と考えられます。
・候補者が数人居て、一番良い人を選ぶには、それぞれに会ってよく話しをするのが一番の方法と考えられます。


名前、顔、考え方、人格・・・といった、有権者が候補者を選ぶ際に欲しい
情報が効率良く入手できるからです。
しかし、有権者の多さや事情からそれが困難な時のために、選挙公報、ポスター、政見放送、看板、ビラ、ハガキ、演説、メディア、ネット・・・等々、様々な方法が用意されていますが、この中で、選挙管理委員会によって公平性がしっかり確保されているのは選挙公報だけです。
すべての候補者の主張や写真は掲載され、それぞれのスペースは1ミリと違わず管理され、写真の大きさが0.1ミリでも違えば撮り直さなければならない程徹底して管理されていますが、後のものに関しては野放し状態です。
有権者が正当に選挙をするには、最低でも、候補者の人数を正確に把握しておく必要がありますが、選挙公報以外は管理されていないため、その人数を間違えている市民県民が多数存在します。
 例
3人が立候補している選挙で、ポスター掲示場を前に、子供達との会話
私  「ねえ、選挙って知ってる?」
子供達 「うん、知ってるー」
私  「この二人のどっちを選ぶ?」
子供達「わたしこっちー」「おれこっちー」
私  「じゃあもし、この二人ともが、将来、みんなを殺す人だったらどうする?」
子供達「ゲッ ダメだよ!」
私  「で、実はここに、もう一人立候補している人が居たら、どう思う?」
子供達 「なんで隠すんだよ!卑怯だ!」

掲示するのならすべての候補者のポスターを掲示、管理しておかなければ有権者にとっての公正な選挙とは認められません。
しかし、被告によると、それは原告の主観であるという。


何かを選ばせる際に、その選択肢をすべて提示しておかなければならないのは客観的事実であり、それをしないということは詐欺に等しい行為なのではないでしょうか。
さらに被告は「選挙運動は、候補者及びその選挙運動者等がその当選を図るため、法令の規定の範囲において自由に行われることが、選挙が公正に行われるための基本条件」としています。
つまり被告は、「選挙は、われわれとわれわれの子孫ではなく、候補者及びその選挙運動者のためにある」と解釈し「国民の代表者による権力の行使によって得られる福利」の対象者を極少数に限定してしまっているので、憲法違反です。
われわれとわれわれの子孫のためであれば、立候補しているすべての候補者の中から選ばせなければならないのです。
もし、『当選を図るため』という文言に憲法の目的を見失う原因があるのであれば、削除された方が良いのかもしれません。

次に、メディアの問題です。
添付した写真(1)(2)の通り、5人が立候補しているのに4人しか写真を掲載しなかったり、3人が立候補しているのに2人しか写真を掲載していない。(読売新聞の記者に問い合わせたところ、「どこの新聞社も同じ」と回答しています。)
テレビや新聞でこんなことをすれば、有権者の意識から、もう一人の候補者の存在が完全に消されていきます。
選挙は商売でもなければ運動会でもありません。
多数の市民、国民から信頼を集めるメディアがこのような形で報道することは、公正な選挙を行う上で非常に大きな弊害になっていることは間違いありません。



理論上、誰にどれだけ投票しようと、絶対に出馬している候補者以上の政治にはならないのですから、その候補者を公然と隠してしまうメディアの問題は、一票の格差どころではありません。
 変化の可能性を完全に潰してしまうことになり兼ねないのです。 
多くの国民の情報源であるメディアと選挙を切り離すことはできませんし、公平性に関して最も厳しく管理されなければ、憲法の前文にある『正当に選挙された国会における代表者』は成立しません。
選挙の規定に違反しなくとも、正当性を欠いているので、憲法違反です。

また、添付した写真(3)(4)の通り、街中に設置されている政治家の看板があります。
選挙活動期間中以外にも関わらず、ポスターの規格より何倍もあるサイズの写真が至るところに設置してあり、市民県民が毎日何度も見かけます。
意識と潜在意識の境界領域より下に刺激を与えることで表れるとされている、サブリミナル効果、または、スプラリミナル効果を狙っているもので、何枚も横に並べたり、数メートル間隔で設置されています。
独裁国家やカルト宗教でも、銅像や絵画、写真によって独裁者や教祖の存在の偉大さを身近に感じるよう仕向けています。
権力を固定化させようとする、健全な民主国家にはあるまじき状況です。
得票以上のことを目的とした悪質な選挙活動であり違反です。
そこで暮らす住人にとっては当たり前の光景にまで浸透していますが、客観的視点に立てば、中年男性の大きな顔写真が街中至るところに貼られているのは異様なのです。
公職選挙法第6条の、「常にあらゆる機会を通じて国民の政治常識の向上に努める」どころか、低下に努めているのです。
選挙は、国民がより良い社会を作るため数年に一度与えられた変化の機会であって、政治家が勝敗を争うための『洗脳お祭りゲーム』ではありません。
公正さは、候補者の当落ではなく、有権者の視覚、聴覚から入手される情報に配慮されたものでなければ確立できないのです。
被告の「選挙の規定に違反していない」とする回答は、選挙の正当性を肯定
する十分な理由にはならず、単に、「選挙制度とその解釈は絶対に正しい」と
過信した主張を繰り返しているに過ぎないのです。
原告の主張は実にシンプルで常識的です。
有権者に候補者の数や情報を公正に伝えてはじめて正当な選挙が成立するのであって、姑息な細工を施すことを許してはならないと述べているのです。

そして、市民県民のあり方です。
小松市民、石川県民の中には、何人立候補しているのかいつも正確に把握している人が、首長や議員をはじめ大勢存在して居ます。
ポスターを貼れていない候補者が居ることを知っています。
正当な選挙をするにあたってそれが正しくないことであると知っていたなら、何らかのアクションを起こしたでしょう。
すべての市民県民が正当な選挙を知らないか、知っていても見て見ぬ振りをしているのです。
また、原告は、今回の選挙公報での主張の最後に、
『選管も認める不正な選挙はもう、終わりにしないといけない。』
と記しています。
通常であれば
「え?公正な選挙を管理する選挙管理委員会が不正だって認める選挙なの?これはちょっと一本電話を入れてどういうことか確かめてからでないと投票できないな・・・」となるのが一票の大切さを知る一般的な大人の思考であるはずです。
ところが、小松市民の誰一人、そのような電話を小松市選挙管理委員会に入れていないのです。
*道理の例
三つあるみかんのうち、
「このみかんが一番おいしいに決まっている。」
と決め付け、他のみかんを試さないのであれば、それは選び挙げていることにはなりません。
固定票、組織票といった、強い思い込みや信仰によって最初から選挙する気のない不公正な国民によっても、正当に選挙されることはないのです。
一票の意味やその重さを理解せず、知的障害者や認知症患者さえも利用する国民(逮捕者あり)の盲目的な集団心理は、民主政治の健全な発達の最も大きな弊害であり、憲法前文にある政治道徳の法則に反しています。

 最後に、小松市選挙管理委員会や被告からの却下の理由を要約すると、
「公職選挙法には、3人が立候補しているからといって3人が立候補していると、しっかりと有権者に伝える必要があるとは書かれていない。よって、違反ではない。」というものでした。
 しかし、公職選挙法第6条に、
『総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じ
て選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。』
とあるように、候補者の数や情報を、公正且つ正確に選挙人に周知させようとしないのは、民主主義の根幹に関わる重大問題です。
選択肢を消されては選べるわけがないのです。
 『正当な選挙』は成立しません。
違反ではなくても正当ではないのです。
公職選挙法を、憲法の精神に則って解釈しない小松市選挙管理委員会と石川県選挙管理委員会の決定そのものが憲法違反です。
たとえ法が「投票することの自由と自由な判断による投票」「選挙運動の自由」などの選挙における自由を理念としていても、その自由に伴う責任がどのよ
うなものであるかを周知させないのであれば、選挙人の政治常識の向上は望
めず、憲法前文にある「・・政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること・・」に該当しないのです。
 以上、正当に選挙をするに当たって、選ぶ者と選ばれる者、それを管理する者に求められる最低限の良識がすべて欠落しているので(全国的な問題とするのが妥当)、人も制度も憲法違反です。
言わずもがな、社会の入り口に例えられる選挙制度だけは、権力の魅力によってその目的を見失うことが容易に予想される当事者達ではなく、第三者の視点から確立し監視されなければならなかったのです。
立法や行政の限界が、自分達の作った法律に『違反しない選挙』である以上、憲法の番人である最高裁判所に、社会の門番として、上記に挙げた問題点を熟考した『正当な選挙』の早急な制定が求められるのです。

憲法前文には、過去の戦争に対する反省と未来の平和に対する誓いの精神が述べられていますが、子供の教育や犯罪者の更生において、
「反省しているのならそんなことはしない・・」
という場面に遭遇するのと同じように、日本社会全体が憲法違反から脱したことは未だかつてないという結論が、国民の選挙に対する姿勢から導かれているのです。
憲法を守っているのは天皇と極一部の国民だけというのがこの国の実態です。
憲法はそれ自体、改正されることを拒んではいませんが、あくまでも、「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動している国民によって」が大前提なのであって、人の心の成長なしに変えられる憲法は悲惨な未来を約束するものです。
戦後、何十年にも渡って正当な選挙から遠ざかってきたことによる社会への悪影響は計り知れず、大多数の国民と政治家は罰せられることによって法の違反より少し高い次元での罪を自覚するべきであり、それが憲法の求めている崇高な精神であるはずです。
 



≪参考資料にあるように、中村八千代氏とは、どの国のどの子供も身を犠牲にして育てようとする女性であり、どの国のどの親にとっても恩人に当たります。様々な苦境に遭っても失われなかった思いやりの精神は、憲法前文にある、政治道徳を実践し世界の平和に大きく貢献する人物のそれと認められ、
最高裁判所がそのような人物を日本国総理大臣に推薦することは、憲法の崇
高な理想と目的を達成しようとしている証明になるものと考えます。最高裁判所は、違憲審査よりむしろ正当な行為であれば進んで実践する場所であるからこそ最高の裁判所であり、国民の質、票の質を問われることなく選ばれる国会議員や内閣との権力の均衡を保ち、現状に甘んじることなく理想に邁進する国家を作り上げる一つの権力たり得るのだと確信しています。≫
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06/29(月)13時07分 |未分類コメント(1)トラックバック (0)
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2016/05/22(日) 23:17 | | #[ 編集]
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